過日、共同通信の方から電話取材があり各新聞社に記事が配信されました。
(新聞社側の選択により記事として取り上げるようです)

ー記事抜粋ー産経新聞(2007/02/25)

“東国原劇場”熱気 就任1カ月 入札、知事公舎…問われる公約実現

宮崎県の東国原英夫知事の就任から1カ月が経過した。就任日に発生した鳥インフルエンザ対応で行く先々に報道陣が詰めかけ、最初の1週間のテレビ出演計182番組で生んだ経済波及効果は約165億円との試算もあり、県内各地で行われるプロ野球、サッカーのキャンプ1シーズン分をしのぐ。ただ、傍聴希望者が殺到した議会デビューからほぼ1週間後の21日、傍聴席には空席もちらほら。無党派層の熱気が生み出した“東国原劇場”の正念場はこれからだ。
 
公約

 政党関係者が選挙中から「ただのタレント候補ではない」とうなった公約集(マニフェスト)。知事自身、「(知事としての)点数はマニフェストの達成度」と強く意識するが、「実は3日間で作り上げた」と明かすのは協力した特定非営利活動法人(NPO法人)「アクティブミドル国際協会」の青木康三郎代表理事だ。

 青木氏が集めたメンバー約10人と知事が東京都内の事務所で、県庁や総務省のホームページを参考に数値目標を定めた。大半が20代の大学院生や会社員。事実上、マニフェスト作成は初めてだった。

 マニフェストに従い、平成19年度中に250万円以上の県発注工事を一般競争入札に移行することを議会側に説明。議会答弁で知事自ら「毎年度、各項目の進捗(しんちょく)状況を検証して公表する」とハードルを上げた。

 こうした知事の態度に、県議や建設業者は「急激な改革は業界への打撃や混乱をもたらす」と警戒を強めている。公約の具体化につれて関係者が反発を強めるのは間違いなく、知事のかじ取りが注目されそうだ。

 一方、公約や発言については“揺らぎ”も垣間見える。「公用車廃止」については黒塗りの高級車からハイブリッド車に切り替えたことで、とりあえず面目を保った。
だが、当社は売却を示唆していた知事公舎についてはトーンダウンしており、入居の可能性が高まっている。

統一選に大きな影響

 ■マニフェストに詳しい元三重県知事、北川正恭早大大学院教授の話 「東国原知事は中央に依存せず、個性や特性を生かして宮崎県をアピールしている。マニフェストを掲げて当選したため、執行部は実現に全力を尽くさなければならない。県議も勉強するため政策論議が生まれ、緊張感も出てくるだろう。執行部の追認機関だった議会との関係も変わる。団体や組織が勝敗を決する『お願い型』選挙から、マニフェストを明示して争う『約束型』選挙に変わるきっかけにもなり、統一地方選にも大きなインパクトを与えたのではないか」

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