久し振りに年金問題で有名になった長妻昭さんにあった。
長妻支持者の集会だった。
長妻さんは話題の人だけあって、以前と較べると滑舌もよくなり、
テンポもほどよく飽きさせない工夫を随所に盛り込んでいた。
さまざまな話のなかで、
会場からテロ特措法の質問もでたので触れておくと、
自衛艦がパキスタン艦に給油している写真が新聞に
載ったが、現在、海域で給油しているのは米、英、日の三国。
日本の給油艦にはろ過装置があるので質のいい油が
注入されて燃費がいいそうだ。給油の相手の殆どは
米英の給油艦に給油している。のだそうだ。
米英の2国だけでなく日本が入ることで、国際的にやっている
という印象を与えるのが狙いだろうから、
日本が撤退してもなんら影響はない。
いままで6年間で不審船を捕縛したのは7隻だけ。
防衛省の役人は各国のその内訳までは教えてくれない。そうだ。
なぁんだ、というところだが。

16日の朝日新聞に載っていた記事に依るとー
テロ特措法の正式名称は122文字もある。
「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生した
テロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の
目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する
措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に
関する特別措置法の一部を改正する法律」
01年の法案づくりの過程で「国連憲章」や「人道的措置」など
の響きの良い言葉が次々と継ぎ足されていったからだった。
 だが、法案を審査する内閣法制局に内閣官房から初めて
原案が示された01年9月25日の時点では、もっと簡単だった。
「アメリカ合衆国の軍隊等の活動」を支援することが
率直にうたわれている。

ずばり表現すると世間がうるさい、ということなのだろうが
変に糊塗しようとするから実態が見えなくなるので、
政府が提出しようとする新法もテロ特措法などという名前
ではなく、国民に明らかになるようなデータを示して、
議論をするべきだろう。
冗談のような話だが、実態からすると国際給油協力法、
洋上ガソリンスタンド法、 などのほうが案外、世論も納得
するかもしれない。

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