「朝日新聞」によると、自民党総裁選で新総裁が決まった後、
すぐに臨時国会で冒頭解散、総選挙に。１０月２６日投開票日。
と日程まで決まった如く書かれている。

丁度、１年前のNPO例会にゲストに来てもらったフリージャーナリスト
の上杉隆氏は（昨年は著書「官邸の崩壊」で６万部、最近は「ジャーナ
リズム崩壊」で７万部のベストセラーに）
「週刊文春」で「年内解散せず」……。と書く。

どちらがホントになるか？
上杉さんの取材力からして、すぐに解散せずが正しいのでしょう。
朝日新聞では自公合意の如く見出しになっているが、記事を読むと、
与党幹部の話とし、自公合意も正式ではないと書かれている。
上杉さんによれば幹部とは麻生の敵、古賀誠だそうだ。
更に「福田内閣改造」も、「小池氏総裁選出馬」も、「与謝野氏総裁選
出馬」も、「安倍内閣崩壊」も、朝日新聞はじめ各メディアは、ぜ～んぶ、
外したことを。読者は知っていますよね。。。

「外国人特派員クラブ」で会見した麻生太郎氏は、
「なんか、解散権は朝日新聞にあるようですが（笑）、海外メディアの
皆さん、日本の新聞記事をそのまま引用して、本社に打電すると
誤報になりますから、止めた方がいいですな。
冒頭解散とか、早期解散とか、そんなことはありえません。
緊急経済対策を仕上げてから、考える。当たり前でしょう」
と話した。

そうでしょう。穿った見方をすれば自民党は野党の選挙資金を枯らす為
に解散するぞ、とアナウンス。それをマスコミが垂れ流す構図だ。
上杉氏によると麻生氏は長年、熱望した総理のイスを直ぐに明渡すことは
しない。だいいち支持率が高いうちに、という思惑は国民に見透かされて
いる。公明が嫌う矢野氏参考人招致もそう簡単に実現しないだろう。
「テロ対策給油新法の延長」も閣議決定したので、麻生内閣も引き継ぐ。
選挙をやれば「テロ対策給油新法の延長」を衆院の３分の２で再可決する
こともできなくなる。ご祝儀相場で支持率が上がって、選挙をやれば自民が
勝つなどという甘っちょろい考えはないだろう？懸案を片付け（ることができれば）
通常国会に次年度予算を提出してから解散、のほうが順当ではないか？

朝日新聞がさんざん煽っているのは、一度は自民以外の党に政権を委ねたい。
という民意の反映なのだろうか。
週刊誌に溢れる選挙当落予想は当ったためしがない。定評があると言われる
宮川隆義氏も、結局は前回の数字を合算したに過ぎず。酷い人になると、
その地方の情報通？に電話して、予想を仕立てあげてしまう。
そんなわけで皆さん、マスコミ情報にくれぐれもジタバタしないほうが
いいですよ。